●日本の介護の未来

第７期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について、厚生労働省が下記のように公表。
①介護人材の需要は、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要。
② 2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要がある。
国の対応としては、介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着促進・生産性向上、介護職の魅力向上、そして【外国人材の受入環境整備】など、総合的な介護人材確保対策に取り組むことを公表しました。

●外国人技能実習制度について

○国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長５年）に限り受け入れ、技能を移転
○入国直後の講習機関以外は、雇用関係の下、労働関係法令等は適用され、全国に約36.7万人在留（2019年6月末時点）
○外国人技能実習制度は、各国との協力覚書により、東・東南・南アジア等の計15か国が対象（インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、ペルー、ミャンマー、モンゴル、ラオス）

●当組合紹介業種・作業

当組合では下記の業種を取り扱いしております。

• 介護 7-13-1
• 耕種農業(畑作・野菜) 1-1-2
• 食品製造関係 (医療・福祉施設給食製造) 4-11-1
• 宿泊(接客・衛生管理)7-16-1
• ビルクリーニング(ビルクリーニング作業)7-12-1

外国人技能実習生の要件

※１…介護福祉士を取得すれば、在留資格「介護」を選択でき、永続的な就労が可能
※２…３年目まで修了した技能実習生は「特定技能１号」に必要な試験が免除される
（在留資格を「特定技能１号」に変更した場合、技能実習と特定技能をあわせて最長10年となる）

受け入れ先の要件

• 監理団体として許可を取得している団体への加盟が必要
• 事業所の設立後３年を経過していること
• 実習指導員は５年以上の実務経験者であること(介護福祉士)
• 介護福祉士受験資格 実務算定のできるところ
• 法定要員の算定は配属後7か月目より可（夜間勤務実習は７か月目より条件付きで可）
• 日々の実習日誌への記録（実習実施報告に必要）
• 実習責任者、実習指導員、生活指導員の配置
• 寮の準備（１人当たり4.5㎡） 他生活用品全般準備等（実習先等が遠い場合は自転車の貸与等）　等

外国人技能実習生の受け入れ人数枠

①事業所単位で介護を行う常勤職員に応じて決まります。
②技能実習指導員として、実習生５名につき１名が必要。そのうち１名は必ず介護福祉士等の配置が定められています。

技能実習の流れ

入国前・入国後講習と教育時間数について

将来のために介護福祉士を目指す

団体監理型技能実習の流れ

政府認定の送り出し機関との契約

• ベトナム国送り出し機関・・・３社
• ミャンマー国送り出し機関・・・２社
• 中国送り出し機関・・・１社

※技能実習生相談支援については、各言語での通訳が出来る相談員がいます。

組合加入から技能実習開始までのスケジュール ※目安

※実習生がすでにN４を取得している場合等は、スケジュールが少し繰り上がる場合がございます。
※初めて技能実習を受け入れる企業様、事業所様は申請にお時間がかかる場合がございます。
※各国の入国・出国の制限や条件により入国日に変動が生じます。ご了承ください。